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<ザ・コーヴ>上映中止問題を考えるシンポ 550人が参加(毎日新聞)

 和歌山県太地町のイルカ漁を批判的に取り上げた米ドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ(入り江)」(ルイ・シホヨス監督)の上映中止問題を考えるシンポジウムと上映会が9日、東京都中野区で開かれ、約550人が参加した。

 パネリストとして参加した映画監督の森達也さんは「この騒動がこのまま終わってしまえばあまりに不毛だ。まず、見てから議論してほしい」と語った。出演者の一人、リック・オバリーさんは「この映画は米アカデミー賞だけでなく、各国でたくさん受賞している。上映が妨げられたのは残念だ」と語った。

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仮想空間事件 「マルチ人脈」で拡大(毎日新聞)

 インターネット上の仮想空間事業をうたう「ビズインターナショナル」(さいたま市)が、延べ約2万8000人から約100億円を集めたとされる特定商取引法違反事件。ビズ社は会員を7ランクに分け、最上ランク(5人)のうち3人は、石原茂男社長(48)がかつてかかわった別のマルチ商法(連鎖販売取引)の元幹部だったことが、内部資料や元幹部の証言から分かった。こうした“マルチ人脈”とIT(情報技術)が結び付いた結果、被害拡大につながったとみられる。【町田結子、飼手勇介】

【事件の構図 図説入り】「仮想空間」ビズインターナショナル社を捜索

 内部資料によると、ビズ社の会員は最初は「エージェント」と呼ばれる最下ランクからスタート。新たに会員を勧誘すると「チーフエージェント」「マスター」と昇進。ランクに応じて10種類の「ユニボーナス」などの報酬を受け取ることができる仕組みだ。

 「ピラミッドの頂点にいる数人は、私が以前かかわったマルチ(商法)で幹部を務めた」。石原社長は会員組織について、毎日新聞の取材にこう明かした。

 石原社長は95年ごろ、メール機能付きのファクスを購入して会員になり、新規会員を獲得して報酬を得る商法に参加。その商法を手がけていた組織の元幹部3人が、ビズ社の会員ピラミッドで「トリプルプレミアムマスター」と呼ばれる最上位ランクにいた。

 元幹部のうちの1人は「顧問」として運営にも参加。石原社長は「以前のネットワークを使って勧誘したからこそ、会員を2万8000人も獲得できた」。

 ただ、それだけではなかった。元幹部は「ビズ社が仮想空間の前に手掛けていたマルチは、人を集められなかった。だから売れる商材を探していた」と話す。登場したのが、システム開発を手がけたとされ、ビズ社とともに埼玉県警の家宅捜索を受けた「フレパー・ネットワークス」(東京都港区)だった。

 「こんなすごいソフトなら、10万人は集められます」。07年3月。フレパー社を訪れ仮想空間の映像を目にした石原社長や元幹部は、こう驚きの言葉を発したという。

 同7月15日、フレパー社の元社員が代表となって設立された「I・D・R」(港区)と、ビズ社との間で80億円の契約書が交わされた。ビズ社が10万人集め、1人あたり8万円を仮想空間開発費としてI社に支払う。「10万人×8万円=80億円」という計算だった。

 ところが仮想空間は未完成のまま、事件へと発展した。「冗談のつもりで言った『10万人』という数字からスタートした。多くの会員を勧誘した責任はある」。石原社長は振り返った。

 【ことば】ビズ社を巡る特商法違反事件

 ビズインターナショナルなどは07年6月~09年11月、ネット上の仮想空間「エクシングワールド」に都市を構築し、会員は「土地」を先行取得できる上、テナント料や広告収入が得られるとの触れ込みで募集したとされる。埼玉県警は特定商取引法違反(不実告知)の疑いで家宅捜索。ビズ社からフレパー・ネットワークスやI・D・Rへの資金の流れを捜査しているとみられる。3社を巡っては、大阪地裁に損害賠償訴訟が起こされている。

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連立離脱か残留か、悩む社民…普天間問題(読売新聞)

 社民党が沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で揺れている。

 党内は、同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する政府方針への反対では一致しているが、連立を離脱するかどうかについては意見が分かれたままで、党分裂を懸念する声も出ている。

 24日の緊急三役会議では、辺野古への移設方針に関し、「地元の合意がないものを決定するのは、ごまかしでしかない」と政府を批判する声が相次いだ。最も強硬なのは、沖縄県選出の照屋寛徳国会対策委員長だ。この日の三役会議は欠席したが、同日夜、都内で記者団に、「連立の合意も地元の合意も得ないで『県内移設』を強行した場合、社民党の理念や方針に照らし、政権離脱しかない。政権にしがみついたら、国民の信頼を失って自然消滅してしまう」と強調した。「(党が連立を離脱しなければ)もちろん離党する」とも語った。

 社民党には、旧社会党時代の村山政権が自衛隊を合憲と認めるなど連立する自民党に歩み寄った後、党勢が衰退した苦い経験がある。党内には「外交・安全保障政策で妥協すべきではない」という声が多く、「参院選を前に連立を離脱して独自性を示せば、逆に支持を集められる」という見方もある。

 これに対し、阿部知子政審会長らは連立を維持すべきだとしている。「政権の中で県外・国外移設を求めていく方が、沖縄県民の思いに応えることができる」(阿部氏)というわけだ。

 連立離脱をほのめかしてきた福島党首は最近、離脱に絡む発言は抑え気味だ。周囲は「参院選を前にどちらが得か悩んでいる」と見ている。

 福島氏が25日に沖縄を訪問するのも、党として政府方針に反対する根拠を明確にするとともに、国民の反応を探りたい思惑があるからだ。党執行部は6月3日に全国代表者会議を開き、地方の意見も踏まえたうえで最終判断する構えだ。

 民主党では参院選が近づくにつれ、社民党の離脱を懸念する声が強まっている。昨年の衆院選の比例選で300万票を獲得した社民党の集票力への期待があるからだ。参院選の選挙区選では、社民党の公認候補擁立は7選挙区にとどまる見通しで、残る選挙区では同党支持票が民主党に回ることが期待できるというわけだ。また、鳩山内閣の支持率が低迷し、与党が参院での過半数を失う可能性も指摘される中、「社民党の非改選の2議席は重要だ」という指摘もある。

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パロマ湯沸かし器事故 19万5000台未確認のまま 消費者庁「教訓生かす」(産経新聞)

 パロマ工業製ガス湯沸かし器による死傷事故発覚から4年。法改正や遺族の念願だった消費者庁が発足するなど安全態勢の整備が進められている。一方、点検や回収対象になったパロマ湯沸かし器の7割に当たる約19万5千台のチェックはいまだ終わっておらず、同庁や同社は判決を機に消費者に重ねて呼びかけを行う。

 「事故情報を一元化し、消費者庁を作ることになった大きな原点」。午後に判決を控えた11日朝の閣議後会見で、福島瑞穂消費者担当相は事故について、そう語った。事故の教訓は、事故情報を再発防止に生かせなかったことだと指摘。「教訓を生かし、引き続き消費者の安全確保に取り組みたい」と述べた。

 消費者庁発足前は、受付先がバラバラだった事故情報は現在、消費者側、メーカー側の情報ともに消費者庁に集まるしくみだ。同庁は「双方から情報を集めることにより、事故情報のダブルチェックができる」と利点を強調する。

 事故を受け、法改正も進んだ。それまで、国への事故報告はメーカー側に任せられていたが平成19年5月、メーカー側が事故を知ってから10日以内に国に報告することなどを義務付ける改正消費生活用製品安全法が施行。施行以来、回収対象商品の事故や、パロマ事故と同様の事故報告はないという。

 21年4月には、経年劣化で重大事故を招く恐れのある9品目について、耐用年数表示を義務付ける改正法も施行された。

 一方、パロマでは、回収や点検を続けている。同社によると、対象商品は7機種、計約26万3千台。このうち、ガス事業者の使用者リストがあるのが約6万8千台で、回収・点検や、使用されていないことの確認をほぼ終えた。しかし、残り約19万5千台は所有者が分からず、定期点検での発見や本人からの申告を待っている状況だ。

 対象商品は発売から20~29年が経過し、廃棄されたものも多いとみられる。同社は「見つかる可能性が低くても点検活動を続ける」とし、ホームページでの告知を続けている。

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民主が「柔ちゃん」谷亮子氏を擁立へ きょう中に小沢幹事長と会見(産経新聞)

 民主党は10日、夏の参院選比例代表に柔道女子の五輪金メダリスト、谷亮子氏(34)を擁立する方針を決めた。谷氏は同日午後に小沢一郎幹事長とともに党本部で記者会見し、出馬を表明する。

 「ヤワラちゃん」の愛称で知られる谷氏は、これまで5度の五輪に出場。2000年のシドニー、04年のアテネと2大会連続で金メダルを獲得した。08年の北京では銅メダルだった。

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