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ハイチ大地震 復興支援へ陸自施設部隊派遣(産経新聞)

 政府は25日の基本政策閣僚委員会で、ハイチ大地震への人道復興支援として陸上自衛隊の施設部隊を現地に派遣する方針を決めた。ハイチで国連平和維持活動(PKO)にあたる国連ハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)の枠組みに参加する。また、財政支援でも7千万ドル(約63億円)を拠出する方針だ。

 政府は、国連安全保障理事会が19日にMINUSTAHへの要員3500人の増派を決議したことを受けて、積極的な国際貢献に踏み切る必要があると判断した。300人規模の派遣を想定しており、がれき除去や道路補修などの復興支援を行う。

 鳩山由紀夫首相は25日、PKO派遣の方針について「日本として得意な分野をいろいろと考えていく必要がある。がれきを撤去し、その上に住宅などを建てるという仕事を行う必要があるので、いわゆる工兵の人たちが一番求められているのではないか」と記者団に語った。

 北沢俊美防衛相は25日夕に防衛省・自衛隊幹部を集め、「国連の正式な要請があり次第、迅速かつ的確に活動できるよう準備をお願いする」と述べ、情報収集や関係機関との調整などの準備を急ぐよう指示した。国連からの正式な派遣要請を待って、政府は行動計画を策定し、閣議決定する。

 ハイチでは内戦が続いており、地震に伴い食料品や衣料品、雑貨などの略奪が相次ぐなど、治安が悪化している。日本がPKOに参加する場合、紛争当事者間の受け入れ同意など「PKO参加5原則」を満たすことが条件となるが、平野博文官房長官は25日の記者会見で「5原則を満たすという考え方に立っている」と語った。派遣部隊は、自らの安全確保のため必要最小限の武器を携行する。

 また、社民党は自衛隊の海外派遣に慎重姿勢を示してきたが、今回の派遣については「人道的支援に限定する」ことなどを条件に、了承した。

 ■日本のPKO 平成4年に国連平和維持活動(PKO)協力法が成立。(1)停戦合意(2)紛争当事者の参加同意(3)武器使用は要員の生命保護など必要最小限-などの「参加5原則」に基づきカンボジア、モザンビーク、ゴラン高原、東ティモール、ネパールなどに自衛隊員や警察官、文民を派遣してきた。13年には武力を伴う国連平和維持軍(PKF)本体業務への参加凍結も解除された。

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名護市長選、24日投開票=普天間争点に最後の訴え(時事通信)

 沖縄県名護市長選は24日、投開票される。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設受け入れに反対する新人の稲嶺進氏(64)=民主、共産、社民、国民新、沖縄社会大衆推薦=と、条件付き容認の立場で現職の島袋吉和氏(63)=公明支持=の無所属2人の戦い。両候補は選挙選最終日の23日、それぞれ街頭で支持を訴えた。
 政府は小泉政権下の2006年、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部にV字型滑走路を造り、普天間飛行場を移設することで米側と合意している。市内全域を回った稲嶺氏は、辺野古で街頭に立ち「辺野古の海に新しい基地は造らせない」と、現行計画の撤回を改めて要求。「沖縄県にも国にもノーを突き付け、基地問題に終止符を打って、新しい町づくりに第一歩を踏み出そう」と、市政の転換を呼び掛けた。
 再選が懸かる島袋氏は市街地を中心にマイクを握り「(市長の)トップセールスで企業誘致を進めており、名護市には優秀な企業が来ている」などと1期目の取り組みを懸命にアピール。基地問題にはほとんど触れなかった。
 投票は24日午前7時から午後8時まで行われ、深夜には結果が判明する見通し。選挙結果は、鳩山政権が5月を期限に進める移設先の見直し作業に影響を与えそうだ。 

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新型にも早く効く シオノギが抗インフル新薬(J-CASTニュース)

 新型インフルエンザの感染拡大が心配されるなか、塩野義製薬が新しい抗インフルエンザ薬「ラピアクタ」を、2010年1月27日に売り出した。「タミフル」「リレンザ」に次ぐ新薬で、世界初の点滴剤として注目されている。

 「ラピアクタ」の開発にかかわった長崎大学病院の河野茂院長は、「重症でなければ外来で、わずか1回15分間の点滴でタミフル5日間分と同等の効果があり、完治します」と話す。副作用も少なく、インフルエンザにかかると長引きやすい糖尿病や慢性呼吸器疾患などの重症患者や、小児も使いやすいという。

■タミフルやリレンザと違い、初めての「国産」薬

 09年来、猛威をふるっている新型インフルエンザだが、抗インフル薬としては、カプセルやドライシロップなど経口型の「タミフル」や、吸入して使用する「リレンザ」が、世界中で用いられてきた。

 「ラピアクタ」は、タミフルやリレンザと同様に、インフルエンザウイルスの中に存在する「ノイラミニダーゼ」という物質を阻害することで治療する。タミフルやリレンザに次ぐ、第3のノイラミニダーゼ阻害薬であり、初めての「国産」薬だ。

 長崎大学病院の河野院長は、「ラピアクタは点滴剤なので、予防よりも治療が目的です。しかし事前に投与することで予防できますし、通常の季節性インフルエンザだけでなく、新型にも、また試験段階では鳥インフルエンザにも効くことがわかっています」と話す。

 インフルエンザの治療ではこれまで、患者の症状によっては投与した薬剤の血中濃度を高く維持することが必要な場合があり、経口剤や吸入剤では追加投与ができないこともあった。また、経口投与がむずかしい患者への対応策もなかった。

 その点、ラピアクタは点滴剤なので、糖尿病などにかかっている重症患者にも繰り返し使える。他の薬を服用している患者について、シオノギは「ラピアクタは、他の薬剤との相互作用は起きにくく、臨床試験においても他の薬剤との相互作用による副作用は観察されていません」と説明している。

■24時間以内に過半数の患者が平熱に回復

 臨床試験では、成人の場合は治療開始(1回の投与)から24時間以内に過半数の患者が平熱に回復するなど、タミフルよりも早く効果が表れた。治るまで毎日服用しなければならない経口薬などは、快方に向かうと飲み忘れることも多いのに対して、点滴剤であればそのようなことがなく、確実な効果が期待できる。

 「ラピアクタ」のもう一つのメリットは、小児にもよく効き、しかも副作用が少ないことだ。シオノギが小児(2~15歳)約100例を対象に新型インフルエンザに対する効果を調べたところ、薬を投与して平熱に回復するまでの時間は平均約20時間。成人よりも約10時間短く、より早く効くことがわかった。副作用の発現率は27.6%だったが、下痢や嘔吐などの消化器症状が主で、いまのところ投与による小児の「異常行動」も現れていないという。

 小児用についてはまだ未認可で、シオノギは年度内に追加申請する方針だ。


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鳩山首相、名護市長選の結果「民意の表れ」「5月末までに結論、必ず履行」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は25日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を最大の争点とした同県名護市長選で移設反対を掲げた新人が当選したことについて、「選挙結果は名護市民の一つの民意の表れだが、(政府は)移設に関する検討委員会を作っている。ゼロベースで国が責任を持って、5月末までに結論を出す。必ず、履行する」と述べ、民意を踏まえて政府が結論を出す考えを強調した。首相公邸前で記者団に答えた。

 平野博文官房長官も24日夜、「市民の声を受けて首長が誕生した結果は結果として受け止める」と述べたが、米国が計画変更に応じる見通しはなく、移設自体が白紙に戻る可能性も指摘されている。

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死の「度胸試し」9階手すりから高1転落(読売新聞)

 16日午後10時頃、那覇市壺(つぼ)川の市営住宅(9階建て)の最上階から、近くの県立高校1年の男子生徒(16)が約20メートル下の2階バルコニーに転落した。生徒は全身を強く打ち、間もなく死亡した。

 県警那覇署の発表などによると、男子生徒は友人の少年2人と一緒に遊んでいた。「度胸試し」として、通路の手すり部分に立って歩くうちに足を滑らせたらしい。

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「ニューロタン」など主要製品の共同販促へ―万有とシェリング(医療介護CBニュース)

 万有製薬とシェリング・プラウは1月20日、両社の主要製品のコ・プロモーション(共同販売促進活動)を来月上旬までに国内で開始すると発表した。対象となるのは、万有製薬の経口2型糖尿病治療薬「ジャヌビア」、高血圧症治療薬「ニューロタン」「プレミネント」、気管支ぜんそく・アレルギー性鼻炎治療薬「シングレア」と、シェリング・プラウのアレルギー性疾患治療薬「クラリチン」、定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療薬「ナゾネックス」、吸入ステロイドぜんそく治療薬「アズマネックスツイストヘラー」の7製品。両社のMR(医薬情報担当者)数は、万有製薬が約1500人、シェリング・プラウが約1100人。

 それぞれの親会社である米メルク社と米シェリング・プラウ社は昨年11月に経営統合しており、日本法人同士も2010年下半期に統合を予定している。これに先立ち、営業組織における専門知識やネットワークを結集し、主要製品の価値を最大化するのが狙いだ。



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 内閣府が16日に発表した「文化に関する世論調査」結果によると、最近1年間で文化芸術振興に寄付したことがある人は9.1%だった。年齢別では50歳代が13.4%で最も多かった。
 調査は2009年11月5日から15日にかけて、全国の成人男女3000人を対象に個別面接方式で行った。回収率は61.8%。
 寄付を活発にするため必要だと思うことを複数回答で聞いたところ「寄付金の収支の明確化」が42.3%で最も多く、以下、「寄付先の積極的な情報提供」(30.5%)、「寄付金が使われる分野、内容の指定」(24.8%)が続いた。
 また、世界に誇れる日本の文化(複数回答)では、「(歌舞伎などの)伝統芸能」(64.7%)や「歴史的な建物・遺跡」(56.4%)を挙げる人が多かった半面、「文学」(18.0%)や「ポップス」(6.2%)は少数だった。 

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<環境問題>経済優先のアジアでも関心高まる 博報堂調査(毎日新聞)

 経済成長が優先されるアジア諸国でも、市民の環境意識が高まっていることが、博報堂の調査で分かった。温暖化など地球規模の環境問題よりも、大気や飲料水の汚染など身近な環境問題に関心が高い傾向がみられた。

 調査は昨年5~7月、北京、上海、インド・デリー、シンガポールなどアジア主要15都市の約1万人(15~54歳)に面接で行った。

 環境問題に関心があると回答したのは、15都市平均で85%。別に実施した東京の調査(79%)に比べても高く、フィリピン・マニラやインド・ムンバイは100%近かった。

 また、「環境問題が今後自分の周りで重要になる」と回答した割合は、デリーの55%で最も多く、ソウル44%と続いた。07年調査はデリー20%、ソウル13%で、2~3倍に急増した。

 15都市の平均で「非常に関心がある」と回答した環境問題は「飲料水汚染」「大気汚染」が多く、「地球温暖化」が続いた。特に中国の都市では、温暖化より大気や飲料水汚染への関心が高い傾向がみられた。

 実践している環境対策の1位は「省エネタイプの製品購入」で、「詰め替え商品の利用」「買い物袋の持参」が続いた。北京やムンバイ、香港などでは「多少高くても環境に配慮した商品購入」との回答が70%を超え、東京の31%に比べると顕著に高かった。

 同社研究開発局は「大気や土壌汚染など深刻な環境問題が身近になってきたためと考えられる。温暖化など地球規模の問題も、水や空気など生活に密着した環境問題と結びつけると理解を得やすい」と分析している。【下桐実雅子】

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 15日時午前3時46分ごろ、北海道で地震があり、函館市などで震度3の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は十勝支庁南部で、震源の深さは約50キロ、地震の規模(マグニチュード)は5.0と推定される。 

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小沢氏「検察と戦う」、首相「戦ってください」 異常事態、批判に同調(産経新聞)

 ■最高権力者に潜む危うさ

 鳩山由紀夫首相は16日、「(検察と)戦っていく」と宣言した民主党の小沢一郎幹事長の続投を認めたばかりか、「小沢氏を信じています。どうぞ戦ってください」と検察当局との全面戦争を容認した。行政の長である首相が、行政機関の一つでもある検察批判に同調することは極めて異常な事態と言わざるを得ない。首相は野党時代、検察当局の捜査を「国策捜査」と批判した過去もあり、最高権力者としての資質が問われている。(船津寛)

 「小沢氏に殉じるときは殉じますよ」

 昨年3月、党幹事長を務めていた首相は民放番組でこんな言葉を口にした。当時の党代表だった小沢氏の身に西松建設からの違法献金事件がふりかかり、衆院選を5カ月後に控えた党内から代表辞任を求める声も出ていたころだ。

 首相の「殉じる」発言は窮地に陥った代表を支えるための素直な気持ちだったのだろう。首相は番組で「国民の目は厳しいねという判断が下された時は『2人ともその時は責任をとろうじゃないか』と2人の間で約束している」と打ち明けている。小沢氏と自分は運命共同体だ-。そんな心境だったのではないか。

 だが、今はこの国の最高権力者だ。同じ思いを抱き続け、それが幹事長続投容認や検察批判への同調につながったのならば、問題の根は深い。

 そもそも今回の小沢氏をめぐる疑惑は、小沢氏自身の資金管理団体の土地取引をめぐる不透明がカネの流れが焦点になっている。東京地検特捜部に逮捕された一人は、小沢氏の資金管理団体の会計担当者も務めた現職の党所属議員だ。

 野党時代に政権与党の「政治とカネ」の問題を追及し続けた首相ならば、少なくとも小沢氏から詳しい説明を求めるべきだろう。かつて首相は他党の議員の疑惑に対し、「議員の分身といわれている会計責任者の逮捕は議員本人の責任だ」と夕刊フジコラム(平成14年5月2日付)で書いたこともある。そうであるならば、小沢氏の議員辞職を促すのが筋ではないか。

 特捜部を含む検察庁は、行政機構上、法務省の一機関に位置付けられている。その法務省の長である法相は検察当局への指揮権を持つ。実際の指揮権発動には慎重な配慮が必要だろうが、その法相に指示できるのは唯一首相だけだ。

 そうした立場に立つ首相は、過去にも検察の捜査に批判の目を向けていた。昨年の西松建設事件では、党幹事長として「国策捜査のような雰囲気がする」と感想を述べている。

 この発言は当時、物議を醸し、首相就任後は「国策捜査という言葉を1度使ったことに対する反省を含めてその言葉を遠慮している。(首相は)そのような立場だと理解してほしい」(9月16日の就任会見)と釈明した。

 今回の事件の捜査段階で首相は基本的に「コメントは控える」との姿勢を続けてきた。それが一転、小沢氏の側近議員が逮捕された途端に封印してきた検察当局への思いを解き放ったかのようだ。首相は就任会見で語った自らの立場を忘れたのだろうか。

 首相自身も小沢氏同様、「政治とカネ」の問題を抱える。昨年末、自らの資金管理団体の偽装献金事件で元公設秘書2人が起訴された。こうした状況で、首相が小沢氏の検察批判に同調したのは、自らの事件も念頭にあると勘ぐられても仕方あるまい。

 「首相は小沢幹事長と一蓮托生になることを覚悟した」。民主党若手は首相の発言をこう受け取った。多くの民主党議員も同じだろう。首相がその重大さを覚悟しているのだろうか。

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医療・介護などの規制改革へ向け分科会新設―行政刷新会議(医療介護CBニュース)

 政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)は1月12日、第5回会合を首相官邸で開き、今年度末で設置期間が終了する規制改革会議の後継組織として、規制・制度改革に関する分科会を行政刷新会議の下に新設することを決めた。同分科会は医療・介護分野を重点分野の一つとして掲げており、今後規制や制度の見直しに向けた議論が進められる。

 同分科会では、▽医療・介護▽保育・職業能力開発など雇用・人材▽環境・エネルギー▽農業(地域活性化戦略)―の4分野について重点的に議論を行う。政府が昨年12月30日に閣議決定した「新成長戦略」の基本方針で挙げた重点分野に沿った形だ。同分科会は、各分野の中で見直す具体的なテーマや、見直しの方法などを早急に決定し、議論に入る。議論の中で出された結論については、政府が今年6月をめどに取りまとめる「新成長戦略」に反映させる方針だ。

 政府の規制改革会議は昨年、早急に規制改革に取り組むべき重要な課題として、15分野38項目を仙谷由人行政刷新担当相に提言している。医療分野では、▽保険外併用療養の在り方の見直し▽医療情報に係る改革(レセプト等の電子情報の利活用の促進と直接審査など保険者機能の強化)▽診療看護師資格の新設―など8項目を挙げた。これらの項目については、「(規制・制度改革に関する分科会の)議論の材料の1つにはなるが、これに拘束されるわけではない」(内閣府担当者)という。

 また、規制や制度の見直しに当たっては、広く国民から提案を募り、積極的に活用する方針だ。具体的なテーマは、▽国の予算(事務・事業)や組織の無駄根絶・効率化につながる提案・指摘▽国の規制・制度の改善につながる提案―など。提案は、1月18日からインターネットや郵送で受け付ける。


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 東京大とソフトバンクモバイル(東京都港区)は、障害を持つ児童・生徒の学習を支援する携帯電話の活用マニュアルを作成した。携帯電話の録音機能や辞書機能などを活用し、学習や学校生活の手助けとなる99の事例を学校現場から聞き取りするなどして集めた。セミナーなどを開き、保護者や教員らに普及させていくという。

 マニュアルでは、自閉症▽注意欠陥多動性障害▽学習障害▽肢体不自由▽視覚障害--など9種類の障害別に、カメラ▽音声録音▽辞書▽タイマー▽音声読み上げ--など17機能の活用方法を例示した。

 具体的な事例も多数盛り込んだ。「知的障害のあるR君は言葉で表現することが苦手。周囲の人にトイレに行きたいと伝えるときには、携帯電話に入れたトイレの写真を見せる」「読み書き障害のYさんは、先生が伝える持ち物や時間割を連絡帳に書いて家で確認することが困難。先生の言葉を録音し、家で聞いて用意するのが日課になった」など。このほか、肢体不自由の子供が辞書機能を使えば、片手で辞書を引くことができることも示されている。

 同大先端科学技術研究センターの中邑賢龍(なかむらけんりゅう)教授は「携帯電話は子供に有害情報をもたらすなど負の面が強調されがちだが、障害を持つ子供にとっては一台でたくさんの機能を有する便利な道具であることを知ってほしい」と話す。マニュアルはインターネット(http://www.at2ed.jp/sbm/magic_pocket091126.pdf)からも入手できる。【下桐実雅子】

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現行計画の経緯を検証 沖縄基地問題検討委(産経新聞)

 政府・与党は6日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新たな移設先を協議する「沖縄基地問題検討委員会」(委員長・平野博文官房長官)の第2回会合を首相官邸で開き、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)に移設する現行計画策定の経緯を検証した。社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎政調会長らが出席し、防衛、外務両省から日米合意について説明を受けた。

 これに関連し、北沢俊美防衛相は6日、鳩山由紀夫首相、ルース駐日米大使と個別に会い、移設問題をめぐり意見交換した。

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桜井茶臼山古墳 表面に繊維痕 銅鏡1枚ずつ絹包みか(産経新聞)

 国内最多となる81面以上の銅鏡の破片が見つかった奈良県桜井市の桜井茶臼山古墳(3世紀末~4世紀初め)で、鏡の表面に繊維の痕跡があることが8日、県立橿原考古学研究所の調査で分かった。織り目が極めて細かいことから、平織りの絹と推定され、鏡は石室内に副葬される際、1枚ずつ絹袋に包まれていた可能性が浮かび上がった。

 同古墳の石室は、たび重なる盗掘で鏡の納め方が不明となっており、繊維の痕跡は、大王墓での副葬品の扱い方を考える上で重要な手がかりになりそうだ。

 鏡片は、石室内や周辺の土から331点が出土。大半が数センチ大に割れていたが、そのうち「斜縁神獣(しゃえんしんじゅう)鏡」と呼ばれる中国製の鏡片(縦2センチ、横3センチ)などで、繊維の痕跡が確認された。布は腐食してすでになくなっていたが、繊維が付着していた部分がさびたため、織り目の凹凸(おうとつ)がさびとして残っていた。

 こうした破片は、内行花文(ないこうかもん)鏡の破片などでも確認されたという。

 同古墳とほぼ同時期に築造され、34面の銅鏡が出土した黒塚古墳(同県天理市)では、ほぼすべての銅鏡に繊維そのものや痕跡が残っており、すべての鏡が1枚ずつ平織りの絹で包まれていたとされている。

 橿原考古学研究所は「黒塚古墳のケースを考えると、桜井茶臼山古墳でも鏡を1枚ずつ絹で包んでいた可能性が考えられる」と指摘している。

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「藤井氏辞任は残念」=安定感与える役割あった-菅・次期財務相(時事通信)

 財務相兼任が決まった菅直人副総理は6日夜、首相官邸で記者団に対し、藤井裕久財務相の辞任について「政権にとって安定感を与える役割があったので辞任は内閣にとって残念だ」と語った。その上で「未熟なところも多いが精いっぱい(財務相を)務めたい」と抱負を述べた。
 また、菅副総理は「現段階で予算編成過程を大きく変えることは考えていない」との考えを示した。 

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「辞任、別のにおい感じる」=疑惑隠しとけん制-自民(時事通信)

 自民党の大島理森幹事長は6日夜、藤井裕久財務相の辞任について、記者団に「本当に健康だけの理由かどうか。別のにおいを非常に強く感じる」と語った。同党はかねて、藤井氏が関与したとされる「政治とカネ」の問題を指摘しており、辞任の背景には「疑惑隠し」の意図も見え隠れすると追及していく構えだ。
 小沢一郎民主党幹事長が率いた旧自由党が民主党と合併する際、旧自由党の資金が所属議員の政治資金団体などに寄付されていたことについて、自民党は「政党交付金の国庫への返納逃れ」と批判。通常国会では、自由党幹事長だった藤井氏に説明を求める方針だっただけに、大島氏は「背景は何だったのか、しっかり分析しなければならない」と述べた。
 菅直人副総理が後任に起用されたことについて、大島氏は「内閣の中でたらい回しをして、この場をくぐり抜けようという気もしないではない」と皮肉った。国対幹部の一人は「財政の専門家ではなく、アジテーターの菅氏は守りに弱い」と語った。
 公明党の山口那津男代表は「後任大臣が説明責任を尽くせるか懸念が持たれる。われわれは予算が抱える問題点を厳しく追及していきたい」と強調。一方、共産党の市田忠義書記局長は「健康上の理由ということでやむを得ない。後任は首相が決めることでコメントする立場ではない」との談話を出した。 

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<パスポート盗難>二十数冊 ビザ代行業者ずさん管理(毎日新聞)

 インド大使館(東京都千代田区)のビザ申請受け付け業務を請け負う業者の事務所から、申請者が預けたパスポート二十数冊がなくなっていたことが分かった。警視庁大塚署は窃盗事件として捜査しているが、バッグに入れてカウンター内に放置していたところを盗まれており、ずさんな管理のあり方が問われそうだ。

 大塚署によると、パスポートが盗まれたのは代行業者「ジャパン・オーバーシーズ・コーポレーション」が運営する「インドビザ申請センター」(文京区大塚3)。従業員が昨年12月1日朝に出勤した際、ビル1階の事務所玄関が壊され、カウンター内に置いていたバッグごとなくなっているのに気付いた。

 大塚署が調べたところ、正面玄関は鍵が掛かっていたが、バールのようなものでこじ開けられた跡があった。同日未明に非常ベルが鳴って警備員が駆け付けたが、被害に気付かなかったという。室内に物色された形跡はなく、大塚署は犯人は金銭目的で盗みに入ったが、ベルが鳴ったためバッグだけを持って逃げたとみている。

 ジ社のホームページによると、同社はインド大使館の認定を受け、ビザ申請を受け付けている。インド大使館領事部は「盗難があったのは事実で、パスポートを盗まれた申請者には適切な対応を取っている」と説明している。【古関俊樹、神澤龍二、山本太一】

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国補助率、19国保組合で上限超す…初の実態(読売新聞)

 厚生労働省は6日、建設業や医師などの自営業者が職能ごとに組織している国民健康保険組合(国保組合)165組合への国の補助金の実態を初めて公表した。

 保険給付費に対する補助率は2007年度で平均40・5%に上り、70%超の組合もあった。

 国保組合への補助は定率32%で、各組合の財政力に応じて上乗せされ、上限は55%。更に「特別な事情」などを考慮した特別調整補助金(総額230億円)が加えられる。特別調整補助金を受けて上限55%を超えていたのは19組合。最も補助率が高かったのは京都府酒販国保組合の70・6%で特別調整補助金が補助の3分の1を占めた。同省国民健康保険課は「前年実績で続けてきた」として、今後は組合の実態に応じて補助を行うように見直す。

 また、18組合は入院医療費(サラリーマンらは3割負担)を独自の保険サービスとして無料にしていた。同課では、この独自サービス分で国の補助金は使われてはいないものの、「国民に疑念を招きかねない」として、是正を求める。

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<日米外相>12日にハワイで会談 同盟深化を協議(毎日新聞)

 【ワシントン古本陽荘】米国務省は7日、日米外相会談が12日、ハワイで行われると発表した。また、キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は7日のワシントンでの記者会見で、日米外相会談が日米同盟深化の協議の幕開けになるとの考えを示した。米軍普天間飛行場(沖縄県)の移設問題については「現行案が最善」と述べ、日米合意計画の履行を求める姿勢に変わりがないことを強調した。

 キャンベル氏は、岡田克也外相とクリントン米国務長官との会談の目的を「普天間問題の前進」と「同盟の重要性の確認」と説明。そのうえで、「日米同盟の重要性を明確にする1年のキックオフになる」と語った。

 また、北朝鮮とイランの核兵器開発問題やミャンマーをめぐる情勢などを含めた幅広い分野での連携が議題になるとの見通しを示した。

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