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<ザ・コーヴ>上映中止問題を考えるシンポ 550人が参加(毎日新聞)

 和歌山県太地町のイルカ漁を批判的に取り上げた米ドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ(入り江)」(ルイ・シホヨス監督)の上映中止問題を考えるシンポジウムと上映会が9日、東京都中野区で開かれ、約550人が参加した。

 パネリストとして参加した映画監督の森達也さんは「この騒動がこのまま終わってしまえばあまりに不毛だ。まず、見てから議論してほしい」と語った。出演者の一人、リック・オバリーさんは「この映画は米アカデミー賞だけでなく、各国でたくさん受賞している。上映が妨げられたのは残念だ」と語った。

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仮想空間事件 「マルチ人脈」で拡大(毎日新聞)

 インターネット上の仮想空間事業をうたう「ビズインターナショナル」(さいたま市)が、延べ約2万8000人から約100億円を集めたとされる特定商取引法違反事件。ビズ社は会員を7ランクに分け、最上ランク(5人)のうち3人は、石原茂男社長(48)がかつてかかわった別のマルチ商法(連鎖販売取引)の元幹部だったことが、内部資料や元幹部の証言から分かった。こうした“マルチ人脈”とIT(情報技術)が結び付いた結果、被害拡大につながったとみられる。【町田結子、飼手勇介】

【事件の構図 図説入り】「仮想空間」ビズインターナショナル社を捜索

 内部資料によると、ビズ社の会員は最初は「エージェント」と呼ばれる最下ランクからスタート。新たに会員を勧誘すると「チーフエージェント」「マスター」と昇進。ランクに応じて10種類の「ユニボーナス」などの報酬を受け取ることができる仕組みだ。

 「ピラミッドの頂点にいる数人は、私が以前かかわったマルチ(商法)で幹部を務めた」。石原社長は会員組織について、毎日新聞の取材にこう明かした。

 石原社長は95年ごろ、メール機能付きのファクスを購入して会員になり、新規会員を獲得して報酬を得る商法に参加。その商法を手がけていた組織の元幹部3人が、ビズ社の会員ピラミッドで「トリプルプレミアムマスター」と呼ばれる最上位ランクにいた。

 元幹部のうちの1人は「顧問」として運営にも参加。石原社長は「以前のネットワークを使って勧誘したからこそ、会員を2万8000人も獲得できた」。

 ただ、それだけではなかった。元幹部は「ビズ社が仮想空間の前に手掛けていたマルチは、人を集められなかった。だから売れる商材を探していた」と話す。登場したのが、システム開発を手がけたとされ、ビズ社とともに埼玉県警の家宅捜索を受けた「フレパー・ネットワークス」(東京都港区)だった。

 「こんなすごいソフトなら、10万人は集められます」。07年3月。フレパー社を訪れ仮想空間の映像を目にした石原社長や元幹部は、こう驚きの言葉を発したという。

 同7月15日、フレパー社の元社員が代表となって設立された「I・D・R」(港区)と、ビズ社との間で80億円の契約書が交わされた。ビズ社が10万人集め、1人あたり8万円を仮想空間開発費としてI社に支払う。「10万人×8万円=80億円」という計算だった。

 ところが仮想空間は未完成のまま、事件へと発展した。「冗談のつもりで言った『10万人』という数字からスタートした。多くの会員を勧誘した責任はある」。石原社長は振り返った。

 【ことば】ビズ社を巡る特商法違反事件

 ビズインターナショナルなどは07年6月~09年11月、ネット上の仮想空間「エクシングワールド」に都市を構築し、会員は「土地」を先行取得できる上、テナント料や広告収入が得られるとの触れ込みで募集したとされる。埼玉県警は特定商取引法違反(不実告知)の疑いで家宅捜索。ビズ社からフレパー・ネットワークスやI・D・Rへの資金の流れを捜査しているとみられる。3社を巡っては、大阪地裁に損害賠償訴訟が起こされている。

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